会計処理を簡単にするための

事業の会計処理のお約束

起業や会社を経営しているなら、経費について勉強することはとても重要です。会社経営をすると、赤字などの例を除くと、おおよそ最終利益の40%を税金で支払うからです。

利益が出る前に経費として計上すると、支払う税金は少なくて済みます。しかし、経費について誤った判断をしてしまると、脱税として見られたり、悪質な場合は逮捕されることもあります。

今までお会いした公認会計士さん、税理士さんと話した会計についてまとめました。対象は

・年商2000万円以下
・仕入れなどを伴う物販をメインの事業としてい扱っていない
・無形の商品がメインの事業(コンサルタント、コーチ、カウンセラー、セミナー講師)

です。
もし間違いがあれば、ご指摘いただければ、幸いでございます。

なぜ事業の会計処理は、厳密にしたほうがいいのか?

会計を会社を私物化せずに事業を発展と貢献に繋がるためのもの

無形の商品を扱っていると、ついつい会社を自分の財布として勘違いして、ついつい使ってしまうことが多いようです。
付き合いで飲み会や食事が多く、何らかの会に参加して会費を支払ったり、セミナーなどにも参加していると、費用がどんどん垂れ流されていきます。
しかし、このように行っている限り、

・会社にいくらの現金が残っているのか?
・会社からいくらの支払いをするべきなのか?

が曖昧になってしまい、経理が不透明になってしまいます。
このような状態を続けていると、「売上=自分の使えるお金」になってしまい、自転車操業のような経営状態になってしまいます。

経費にできる?できないの違い

経費にできるものは、直接、事業に使ったものです。2つの要件を満たさなければ、経費として認められないのです。

・事業に直接かかる支出
・社会通念上

事業に直接かかる支出

営業活動として、40万円の経費を使ったけど、結果的に100万円で売上が上がったなどです。

社会通念上

社会通念上とは、経費を使ってから、売上にいたるまでの期間や因果関係を通常の認識の範囲内で考えられるかどうかです。

あなたは、次の例を見て、どちらが経費と判断できますか?

①経営のコンサルティング手法の本を買った後に、1年後にコンサルティングの売上が上がった
②小学校で買ったランドセルを経費として計上した。社会人になってから、コンサルタントして起業した。(学校に行っていなかったら今の自分はいない。)

①は期間からすると、経費として見ることができますが、②は経費としてみることは難しいです。

しかし、これらは、起業家や経営者や税理ではなく、税務署側が最終判断することになります。

口座とクレジットカードは最低2つに分ける

口座とクレジットカードは、必ず事業用とプライベートに分けましょう。
これを行っていないと、会社の現金残高が分からず、常に不安になってしまいます。さらに、決算前に大変な思いをしてしまいます。

口座は、事業用とプライベートで分ける

口座を事業用とプライベート用で分けましょう。

・事業用口座
・プライベート用口座

事業用口座

売上は100%、事業用口座に振り込まれます。
そして、入り口は主に売上です。出口は、経費の支払いや現金での支払です。

プライベート用口座

入口は、事業用口座(会社からの給与または経費の立替)からです。出口は、プライベートで使った支払いの部分です。貯蓄や投資する場合は、こちらの口座から捻出しましょう。

クレジットカードは、法人名義と個人名義で分ける

次に、クレジットカードは100%、支払いに使われます。

・法人名義
・個人名義

法人名義のクレジットカード

法人名義のクレジットカードは、法人として支出が認められる100%のものがクレジットカードでの支出です。プライベートの支出を決して混ぜてはいけません。

個人名義のクレジットカード

一癖あるのは、個人名義のクレジットカードです。事業用のクレジットカードが使えない場合や、カード会社によっては対応していない場合は個人名義のクレジットカードを使います。

・個人名義のクレジットカード(事業用)
・個人名義のクレジットカード(プライベート用)

個人名義のクレジットカード(事業用)

法人ではなく個人で契約したほうが、手続きが楽で、スピードが早かったりすることもあります。コワーキングスペースなどであれば、法人の資料を用意するとなると膨大な手続きが必要だったりしますが、個人であればすぐに契約することが可能です。
また、フリマアプリを使うと、経費を抑えることが可能です。メルカリの場合は、個人カードしか認められていませんので、個人カードを使うことになります。
このような場合を考えると、個人のクレジットカードは、必要になってきます。しかし、プライベートの支出を混ぜてしまうと大変になるので、事業用として区別します。

個人名義のクレジットカード(プライベート用)

プライベート用のものはこちらで決済します。もし事業用とプライベート用が明確につかない場合は、プライベート用で決済して、後で経理処理で対応しましょう。
もし、個人名義のクレジットカード(事業用)にプライベートを混ぜてしまうと後で大変だからです。

仕分けの仕方

2019年11月3日時点の、私が実践している仕分け方法です。業務内容や会社体系、地域によって認識が異なりますので、必ず税理士、公認会計士の方と相談の上、仕分けを行ってください。(※自己責任の上、ご判断ください)

荷物運賃費

宅急便、切手代

クロネコヤマト、ヤマト便、ゆうパックの他、レターパック、クリックポストなども入ります。もちろん着払い等も入ります。

水道光熱費

電気代、ガス代、水道代

SOHO(自宅件オフィス)の場合、家でも業務を行う場合は、事業用として何割を経費とするかを設定して計算する必要があります。

旅費交通費

交通費:電車、バス、飛行機、新幹線、ガソリン代・駐車場

打ち合わせや出張などで、事業のために移動した経費は、全て「旅費交通費」に組み入れることができます。

家賃

SOHO(自宅件オフィス)の場合、家でも業務を行う場合は、事業用として何割を経費とするかを設定して計算する必要があります。

福利厚生費

宿泊費:ホテル代

打ち合わせや出張などで、事業のために宿泊した経費は、全て「旅費交通費」に組み入れることができます。

通信費

電話・携帯電話代、インターネット

事業とプライベートで両方に使っている方は、事業用として何割を経費とするかを設定して計算する必要があります。

サーバー費用、ソフト代

ドメインやサーバー等も通信費として組み入れることができます。PCのソフトもクラウド(オンライン上で動くもの)もありますし、インストールするものも通信回線が必要なものがあるので、通信費として計上することが可能です。

広告宣伝費

看板やチラシ、ポスティング、折込広告、インターネット広告に関するものはこちらに計上することができます。

会議費

5000円未満は、会議費で処理します。お茶代も含まれます。この際、スケジュール帳を残しておきましょう。税務調査で、誰といたのか?と聞かれることがあります。

接待交際費

5000円以上は、絶対交際費で処理します。税務調査で、誰といたのか?と聞かれることがあります。

消耗品費

インク代、PC代、事務用品

消耗品は、使ってなくなるものです。主に事務用品などが入ります。PCも20万円未満であれば、消耗品として入れることが可能です。(※20万円以上は減価償却の対象となり、記載が別項目になります。)

雑費

雑費は、どれにも当てはまらないような内容を計上することができます。

新聞図書費

新聞図書費というものは、最初から項目にありません。書籍等を入れる項目がないので、新たに作って対応することで、項目を入れることが可能です。

セミナー費

セミナー費というものは、最初から項目にありません。書籍等を入れる項目がないので、新たに作って対応することで、項目を入れることが可能です。

研修費、セミナー代

自分が受けたセミナーに関して、費用を計上することができます。

会場費

会場費や自分が主催するときになった際の会場費を経費として計上することができます。

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この記事を書いた人

元東芝エンジニア「WEBマネタイズの専門家」/ ㍿TreasureNey取締役。
時間とコストを省く、最もシンプルなWEBでの収益法をお伝えしています。東芝時代に培った開発設計業務経験から、簡単に誰でもWEBを使ったメディア制作をレクチャーします。

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